大阪で不動産を販売するエイム不動産のブログ

おかげさまで、例年の年内入居希望のお客様や消費税アップの影響か、
連日、忙しくさせて頂いております。

当社がお取り扱いさせて頂いてるお家は中古住宅が多く
消費税のアップに関するご質問も頂くことがあります。

消費税の納税義務者は、事業者です。

事業者とは個人事業者（事業を行う個人）及び法人のことで、事業者は、非課税取引を除き
事業として行った資産の譲渡や貸付け、役務の提供について消費税の納税義務を
負うことになっています。

難しい説明はさておき、簡単に言うと、消費税は、個人間の取引ではかかりません。
売り出される中古住宅は売主のほとんどが個人なので、消費税がかからない場合がほとんどです。
ただし、仲介業者の手数料等の諸費用の一部には消費税がかかります。また、売主が個人ではなく
業者だと、新築を買うときと同様の消費税がかかります。

　つまり、消費税が５％から８％に上がっても、たいていの中古住宅は、諸費用分の数万円前後の
消費税増で済むということです。

　一方で、消費税アップで住宅需要が落ち込まないように、来年４月には、住宅ローン控除が、一般住宅の場合、現行の２０００万円から４０００万円に拡充され、その１％を上限に１０年間税金が戻ってきます。 そうなると、一般家庭なら払った所得税がまるまる戻ってくる人も多く、払う消費税よりも還付される税金のほうが多くなる可能性があります。ただし、中古住宅の場合には、築年数や耐震基準など一定の要件があります。

　また、新築住宅を買う人には、８％で最高３０万円、１０％で最高５０万円に補助金が出ます。
これは、中古住宅では、売り主が業者なら出ますが、個人が売り主だと給付されません。

　こうして見ると、住宅ついては、あまり消費税の事を考えすぎず、
お探しすることをおすすめします。